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自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が21日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。基本法は、宇宙開発に関する従来の原則を転換するもので、ミサイル防衛（MD）に使用する高性能の早期警戒衛星導入などに道が開かれる。公布から3カ月以内に施行される。
　共産、社民両党は「宇宙の軍事利用は認められない」として、採決で反対した。
　基本法は、「宇宙開発は憲法の平和主義の理念にのっとり行われる」とした上で、その目的として(1)人間の生存と生活に対する脅威の除去(2)国際社会の平和と安全の確保(3)日本の安全保障に資する宇宙開発利用の推進－の3点を明記した。